職業や属性

無職がお金を借りる方法はあるの?カードローンは申し込めるの?

お金に困るリスクは生活を続ける上で常に伴いますが、無職でも申し込み可能なカードローンはあるのでしょうか?

無職がカードローンを活用できるのかどうかを確かめるためにも、カードローンの申し込み条件や金融機関の特色に注目してみましょう。

このほか、カードローンのメリットとデメリットや、無職がお金を借りられる生活福祉資金貸付制度の仕組みについてもご紹介します。

無職でもカードローンに申し込めるの?

定職に就かず、収入を全く得ていない無職に該当する人は、カードローンの申し込み条件を満たすことができません。

貸金業法が適用される消費者金融は総量規制に従っていますし、銀行は自主規制といった形で総量規制を取り入れています。

収入が全くない無職の人は年収ゼロに当てはまり、総量規制に応じてカードローンの借入限度額もゼロになります。

金融機関では利用者の返済能力に見合った貸し付けが義務付けられていますから、収入を持たない無職の人に貸し付けを行うことはありません。

収入を得ていない無職が申し込めるカードローンは存在せず、申し込めるカードローンがあっても、それは確実に違法業者です。

違法業者のカードローンに申し込めば、法外な金利や厳しい取り立てなどの被害を受けますので注意してください。

収入がない無職の人がカードローンを申し込めない一方で、安定した収入を得ている無職の人はカードローンを申し込める可能性があります。

安定した収入を持つ無職に相当するのは、不労所得がある人や年金受給者に加えて、安定した収入を持つ配偶者がいる専業主婦や専業主夫です

とはいえ、カードローンの審査では雇用形態や勤続年数がチェックされるため、安定した収入があっても無職なら審査の通過は難しくなります。

一部の金融機関は勤続年数が1年以上ないと申し込めないので、定職に就かない人は申し込み可能なカードローンそのものも限られるでしょう。

カードローンの申し込み条件は安定した収入があること

銀行や消費者金融のカードローンでは、安定した収入を見込めることが申し込み条件に設定されています。

安定した収入とは、継続的に毎月決まった収入があって、収入金額の変動が少ないことを意味します。

公務員や正社員は安定した収入を得られる職業に該当しますが、転職を繰り返している場合には安定した収入とはみなされません。

勤続年数が短い場合にも収入の安定性は疑問視されるため、申し込み条件を満たしているつもりでもカードローンの審査落ちはあり得ます。

また、年収が高いほどカードローンの借入限度額は増加しますが、必ずしも借入限度額までお金を借りられるわけではありません。

借入限度額はあくまでも目安に過ぎず、申し込み時には必要最低限の借り入れを希望することが大切です。

自営業や芸術家の人は収入が不安定な職業と判断されやすいので、アルバイトなどで安定した収入を増やす対処法が適しています。

年金受給者の場合は申し込める業者がある

収入を得ていない無職の人はカードローンを申し込めませんが、年金受給者の場合にはカードローンを申し込める金融機関があります

もちろん審査では事故情報の有無や他社からの借り入れなどを確かめられますから、年金受給者でも審査に通らないとお金は借りられません。

年金受給者が申し込めるカードローンは、金融機関が定める年齢制限と申込者の収入状況によってほぼ決まります

65歳以下の年金受給者は、低金利が魅力的な銀行カードローンだけでなく、利便性が高い消費者金融のカードローンにも申し込み可能です。

これに対して、66歳以上の年金受給者は消費者金融のカードローンのみが選択肢であり、70歳以上になるとその申し込みも厳しくなります

さらに年金受給者のカードローン申し込みでは、年金受給者の収入状況に応じて申し込めるかどうかが大きく変わってしまいます。

銀行カードローンは年金収入だけで申し込める傾向が見られる一方で、消費者金融のカードローンの多くは年金を毎月の収入とは認めていません。

消費者金融カードローンで年金受給者がお金を借りたいのであれば、年金以外の定期収入を求められるケースが主流です。

年金収入だけでお金を貸し付ける貸金業者には闇金融も含まれるため、年金受給者の人はくれぐれも正規の金融機関を頼りましょう。

年金受給者が申し込める業者3選

年金受給者が申し込める代表的なカードローンは、ベルーナノーティスとレイクALSAのほか、みずほ銀行カードローンです

ベルーナノーティスとレイクALSAは消費者金融のカードローンであり、みずほ銀行カードローンは銀行カードローンになります。

これらの金融機関はいずれにしても、年金収入以外の定期収入を持たない年金受給者が申し込めるカードローンに該当します

定期収入を得ている年金受給者なら審査に通る可能性が高まりますし、これ以外の大手消費者金融に申し込むことも不可能ではありません。

ベルーナノーティスは大手消費者金融ほど知られていませんが、東証一部上場のベルーナグループが提供するカードローンです。

一般的な消費者金融のカードローンが年齢制限を70歳未満と定めていることに対して、ベルーナノーティスは満78歳まで申し込めます

借り入れや返済に利用可能なATMは全国に5万台以上備え、14日間利息0円サービスを繰り返し適用できる特徴も併せ持っています

他社カードローンに申し込めない年齢の年金受給者は、ベルーナノーティスのカードローンで審査通過を目指すのが選択肢のひとつです。

レイクALSAやみずほ銀行カードローンでも、それぞれ異なる特長が揃っていますので、年金受給者は3社を比較した上で選ぶと良いかもしれません。

レイクALSAは無職でも借りられる!

即日融資にも対応しているレイクALSAは、収入が安定している人を対象にした消費者金融のカードローンです。

イクALSAは定職に就いていることを申し込み条件にしていませんから、無職の人や年金受給者であっても申し込みを行えます

初回利用時に適用できる無利息サービスは2種類あり、レイクALSAでは少額借り入れ向けの180日間利息0円サービスを選べます。

公式サイトではお借入れ診断が用意されていますし、年金受給者の人は1年間の年金受給額を入力することで診断を受けられます。

お借入れ診断は結果を保証するものではありませんが、年金受給者がレイクALSAでお金を借りたいのなら事前に診断を受けておきましょう。

なお、レイクALSAで年金収入しかない年金受給者がお金を借りるときには、国民年金以外の年金収入が欠かせないので注意してください。

年金受給者はみずほ銀行カードローンがおすすめ!

安定した定期収入を申し込み条件に定めているみずほ銀行カードローンは、年金受給者も融資の対象にしている銀行カードローンです

みずほ銀行カードローンの上限金利は14.0%になっていて、消費者金融や他メガバンクよりも利息の負担が少ない特長を備えています。

加えて、みずほ銀行カードローンの審査では、申込者の属性にかかわらず、平等な審査を実践しています。

自主規制を取り入れているので年金受給者の借入限度額は少額になりやすいものの、年金受給者が審査で不利になる心配はありません。

審査落ちのリスクは生じますが、金利の負担を少しでも抑えたい人は、みずほ銀行カードローンへの申し込みを優先してみましょう。

ただしレイクALSAとみずほ銀行の審査には年齢制限がある

消費者金融のレイクALSAでは、申し込み条件に20歳以上70歳未満といった年齢制限が含まれています。

みずほ銀行カードローンの年齢制限は20歳以上66歳未満であり、レイクALSAよりも申し込み条件の年齢制限が厳しくなっています。

年金収入がどれだけ高くても、70歳以上の年金受給者は、レイクALSAとみずほ銀行カードローンに申し込みを行えません。

また、カードローンでお金を借りている間に年齢制限を超えるケースは珍しくありませんが、一括返済の請求は基本的に避けられます

返済履歴が良好であれば、カードローンの年齢制限を超えた後も残りの借金を引き続き返済していく流れになるでしょう。

カードローンのメリットとは?

カードローンで借りられるお金は使い道が制限されていませんから、誰でも事情にあわせて自由に活用可能です

申し込みはインターネットや電話のほか、店舗窓口や無人契約機で行えますし、手間がかからないWEB完結を揃える貸金業者も見られます。

簡単な手続きで使い道が幅広いお金を借りられることが、カードローンに申し込む主要なメリットかもしれません。

消費者金融で条件を満たす場合には即日融資を実現できることに加えて、初回利用時なら無利息サービスを適用できる可能性もあります。

借り入れや返済では消費者金融ATMや提携ATMのみならず、24時間対応の振込やカードレスキャッシングなども利用できます

さらに公式サイトで借り入れシミュレーションを用意しているカードローンや、公式スマホアプリを使えるカードローンも出ています。

サービス内容が充実していて、多種多様な取引方法に対応していることも、カードローンの代表的なメリットといえるでしょう。

家族にカードローンでの借り入れをどうしても隠したい場合には、郵送物なしのカードローンを役立てられます。

カードローンは審査があって総量規制の影響を受けるものの、豊富なメリットを得られるお金の借り入れ方法になっています。

融資がかなり早い!

銀行カードローンの審査に申し込む場合には、申込者の情報を警察庁のデータベースと照合する手続きが避けられません。

警察の照会には時間がかかるため、銀行カードローンは最短でも翌日にならないと審査が完了しない特徴を備えています

これに対して、消費者金融のカードローンでは、それぞれの貸金業者が独自に審査ノウハウを蓄積しています。

審査時間はほぼ一律で最短30分程度に短縮され、申し込み方法を厳選するのなら、申し込みから融資まで即日で手続きが進みます。

消費者金融のカードローンは土日祝日も審査を受け付けていますし、急いでお金を借りたいときにはカードローンの申し込みが適しているでしょう

とはいえ、カードローンの審査では在籍確認の手続きがあり、ほとんどのカードローンは勤務先への電話連絡に応じられないとお金を借りられません。

希望する借入限度額が高い場合には審査時間が延びやすく、提出書類に不備があればスムーズな手続きはできなくなってしまいます。

審査時間が最短30分でも決して油断せず、しっかり準備を整えてからカードローンを申し込むことが大切です

業者によっては無利息期間がある

カードローンを扱う消費者金融によっては、初回利用時に限られますが無利息期間のサービスを受けられます。

無利息期間中に借りたお金を完済したときには、利息の支払いを負担せずに消費者金融のカードローンを活用できます。

こうした無利息期間サービスにおいては、契約日の翌日もしくは借り入れ日の翌日が適用期間の開始日として設定されています。

適用期間の開始日が契約日の翌日になっている際には、借り入れをするタイミングに応じて無利息期間の適用が短くなるので注意してください。

また、消費者金融が不適当と判断するとサービスの対象外とされる可能性もあり、無利息期間はいつでも確実に利用できるわけではありません。

無利息期間は30日間の適用が一般的ですが、一部の消費者金融では一定の借入額にのみ適用される180日間の利息0円サービスを用意しています

もちろん無利息が適用されない範囲の借り入れには金利がかかりますから、180日間利息0円では適用期間以外の要因も考慮しなくてはいけません。

カードローンにデメリットはあるの?

カードローンでお金を借りるためには審査を通る必要がありますし、審査通過率は基本的に申込者の属性によって左右されます。

大手消費者金融の審査通過率はおよそ45%なので、申し込み条件を満たした上で審査を受けても、2人に1人以下しか借り入れを見込めません。

総量規制に従うカードローンの借入限度額は年収の3分の1に制限され、こうした借入限度額が他社と共有されていることもデメリットのひとつです。

カードローンの初回利用時には総量規制を下回る金額しか借りられず、審査の最終段階では在籍確認にて勤務先への電話連絡も行われます。

勤務先が個人情報保護に努めていれば在籍確認への対応は難しく、アルバイト先に個人名の電話連絡が実行されると同僚から不審に思われてしまいます

家族や仕事先に借り入れを隠したいのならバレるリスクはデメリットであり、カードローンを繰り返し利用していると日常的な金銭感覚も狂いかねません。

さらに提携ATMを使い続けると利用手数料が積み重なっていき、カードローンで多額の借り入れをしていると住宅ローンの審査で不利になります。

加えて、短期間にカードローンの審査を申し込み過ぎると多重申し込みになって、信用情報機関に事故情報が登録されます

借りたお金を延滞した場合にも事故情報の登録は起こり、手持ちのクレジットカードは全て使用できなくなります。

迷惑をかけた金融機関では社内ブラックとして扱われ、その後はカードローンの審査を通れなくなることもデメリットに数えられるでしょう。

事故情報が消えてもスーパーホワイトになるだけですから、信用情報を元に戻したい人は時間を費やしてクレヒスを積み上げないといけません。

年齢制限で年金受給者でも申し込めない場合がある

銀行のカードローンは年齢制限が20歳から66歳未満で、一般的な消費者金融のカードローンは20歳から70歳未満が対象になっています

総じて年金受給者を含む高齢者は、カードローンの審査で自らお金を稼ぐ力を持っていないと判断される傾向が見られます。

高齢者は病気や死亡で返済不可能になる恐れもあるため、安定した年金収入のある年金受給者でも年齢制限の影響は避けられません

もしも残債がある状態で死亡した場合には、残った借金は子供や孫の相続になるので気をつけてください。

年金受給者がカードローンでお金を借りるのであれば、自分が生きている間に完済することが大切です。

年金受給者が申し込める業者が少ない

カードローンを提供する消費者金融の大部分では、年金収入を安定した収入とは認めていません。

年金収入しか得ていない年金受給者は、安定した収入を持たない無職に含まれやすく、カードローンを申し込める貸金業者は限られています

銀行カードローンも年金受給者が申し込める対象になりますが、年齢制限に引っ掛かれば、銀行カードローンの申し込みはそもそも望めません。

知名度が低い貸金業者のカードローンに申し込むのなら、違法業者の被害を受ける可能性があります。

年金受給者が申し込めるカードローンは多くありませんから、比較検討に時間をかけて慎重に選びましょう。

金利が高い

カードローンの金利では利息制限法が適用され、銀行や消費者金融は法律に則った金利を設定しています。

利息制限法の上限金利は20.0%ですが、消費者金融のカードローンは上限金利18.0%が金利水準に相当します。

法律の上限よりも2.0%低い数値が設定されているとはいえ、銀行カードローンの上限金利は14.5%前後です。

消費者金融のカードローンは、銀行カードローンよりも金利水準が高いので注意しなければいけません。

借入限度額が低い場合やカードローンの初回利用時には上限金利の適用を避けられず、下限金利は高額融資にのみ適用されます

年収が高くないとカードローンの借入上限額は増えませんし、多額の借り入れを希望しないのなら下限金利の数値は参考にならないでしょう。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる

生活の困窮度が極めて高く、家計の実態からも生活を続けていくことが困難と認められる場合には、生活福祉資金貸付制度でお金を借りられます

カードローンで審査に通る見込みが無い人や、ほかの公的支援制度を受けられない人は、生活福祉資金貸付制度に申し込むと良いかもしれません。

生活福祉資金貸付制度は低金利で必要資金を貸し付け、対象者の生活を経済的に支えつつ、在宅福祉や社会参加を促進する制度です。

原則的に生活福祉資金貸付制度では連帯保証人を要しますから、返済能力が疑わしくても審査を通過できる可能性は残っています。

生活福祉資金貸付制度とはなにか?

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会を相談窓口として、自治体が一定の基準を満たした対象者にお金を貸し付ける制度です。

経済的な支援を必要とする低所得世帯や高齢者世帯のほか、障害者世帯や失業者世帯が制度の対象になっています。

生活福祉資金貸付制度は給付とは違い、あくまでも貸し付けなので、もちろん借りたお金は返済しなくてはいけません。

連帯保証人を立てれば無利子でお金を借りられますが、審査基準は厳しく、申請から融資まで最短でも1か月程度かかります。

審査では緊急性も判断基準のひとつにあげられているものの、急いでお金を借りたい人に生活福祉資金貸付制度の活用は向いていません。

生活福祉資金貸付制度にはさまざまな種類がある

生活福祉資金貸付制度では、総合支援資金や福祉資金に加えて、教育支援資金や不動産担保型生活資金といった種類が揃っています。

総合支援資金は生活再建を支援する制度であって、総合支援資金なら連帯保証人を立てなくても低金利でお金を借りられます。

対して、福祉資金は一時的に必要となった生活費や資金を貸し付ける制度に当てはまり、最高580万円までお金を借りることができます。

教育支援資金は就学や進学の資金を貸し付ける制度に該当し、授業料などに使える教育支援費と入学金などに使用可能な就学支援費で構成されています。

不動産担保型生活資金においては不動産を担保にしてお金を借りる制度ですから、不動産を所有していないと申し込みは行えません。

こんな人は生活福祉資金貸付制度を利用できない!

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる際には、世帯全体の収入が審査の重要な判断基準になります。

低所得世帯や高齢者世帯のほか、障害者世帯や失業者世帯のいずれにも当てはまらない場合には、生活福祉資金貸付制度を利用できません。

安定した収入を得ていなかったり、返済の見込みが全くない人も生活福祉資金貸付制度の審査通過は不可能です。

別の融資制度でお金を借りられる人は融資対象者から外され、既に公的支援を受けている人も生活福祉資金貸付制度の対象になりません。

多重債務者や病気を抱えていて働けない人もお金を借りられず、福祉貸付の連帯保証人になっている人も同様に申し込めないので気をつけましょう。

まとめ

収入を全く得ていない無職の人はカードローンを申し込めませんが、無職でも安定した収入があればカードローンの審査を受けられます

年金収入以外の収入を持たない年金受給者であっても、銀行や消費者金融のカードローンには申し込みできます。

ただし、金融機関のカードローンには年齢制限が設けられているため、高齢の年金受給者は申し込めるカードローンがありません。

年金受給者をターゲットにする違法業者は見られますので、審査なしのカードローンには注意してください。

カードローンの審査を通る見込みが無い場合には、生活福祉資金貸付制度への申し込みを手段として選べます。

連帯保証人を立てることで無利子の借り入れを果たせる生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会を相談窓口にした制度です。

生活福祉資金貸付制度は申し込み条件と審査基準が厳しくなっていますから、自分が申し込めるのかをよく確かめた上で役立てていきましょう。